安全関連の設備投資、増額を検討　ＪＲ西・東・東海

　兵庫県尼崎市で起きたＪＲ宝塚線の大事故を受け、ＪＲ西日本、東日本、東海の３社は２７日の決算会見で、事故原因が究明された段階で０５年度の安全関連の設備投資の増額を検討する方針を示した。

　ＪＲ西日本は今後明らかになる国交省航空・鉄道事故調査委員会の調査結果を踏まえ、安全関連投資の増額を検討する。すでに組んでいる０５年度予算では安全関連投資は４７０億円で前年度とほぼ同じだった。

　ＪＲ東海の松本正之社長は「事故の原因が特定されていないが、安全対策として有効なものがあれば（増額を）柔軟に考えたい」と述べた。同社は０５年度の１４８０億円の設備投資のうち半分強の８００億円を自動列車制御装置の更新や盛り土補強、落石対策など安全関連の投資にあてる計画。

　東日本も０５年度に前年より８０億円多い１１５０億円の安全関連投資を計画しているが、「事故の原因究明が進めば、増額や設備投資の再検討をする」（冨田哲郎常務）という。